厚生労働省訓練企画室令和7年度 (2025年)事業番号: 002629複数年度追跡可能
都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
124億5,061万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
124億5,061万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付することで、都道府県における職業訓練の規模及び質を維持し、離職者、在職者及び学卒者等に対して多様な職業訓練機会を提供する。
事業の概要
都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 124億5,061万円 | 124億5,061万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 124億5,061万円 | 124億5,061万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 124億5,061万円 | 124億5,061万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 124億5,061万円 | 124億5,061万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 124億5,061万円 | 124億5,061万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 123億3,886万円 | 122億9,369万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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