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警察庁警察庁令和5年度 (2023年)事業番号: 000332複数年度追跡可能

電子計算機運営

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
114.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動ができるよう、適正かつ効率的な警察活動を支えるため、情報処理施設の安定稼働に資する。

事業の概要

捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理している。万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日の情報処理施設の運用を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし152億800万円日本電気株式会社
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし6億4,100万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)12億1,500万円13億9,000万円富士テレコム株式会社
令和6年度 (2024年)12億3,779万円12億1,454万円日本管財株式会社
令和7年度 (2025年)11億8,973万円12億3,249万円日本管財株式会社
令和8年度 (2026年)24億4,163万円11億8,973万円日本管財株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士テレコム株式会社
公金支出契約額
1億7,000万円
国税庁 法人番号
6011401007346gBizINFO →

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