警察庁警備第三課令和4年度 (2022年)事業番号: 000390複数年度追跡可能
災害警備訓練施設の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
8364.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、国内の災害特性に即した実戦的訓練を安全かつ効率的に、さらには各部隊・職員の専門性・経験・能力に応じて段階的、体系的に実施することが可能な訓練施設を整備することで、警察の災害対処能力向上を図る。
事業の概要
災害警備訓練施設とは、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実戦的訓練を実現可能とした施設であり、平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用を開始したところである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | 警視庁 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,700万円 | 14億2,200万円 | 警視庁 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,900万円 | 16億8,400万円 | 警視庁 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億7,408万円 | 14億2,413万円 | 帝商株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,071万5,000円 | 13億7,012万円 | 株式会社三幸 |
| 令和8年度 (2026年) | 23億7,826万円 | 2億2,508万円 | 櫻護謨株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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