国土交通省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 004000複数年度追跡可能
都市再生機構（賃貸住宅事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
70億9,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
94億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
75.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に対応し、高齢者、子育て世帯等政策的に配慮が必要な者に対する住宅セーフティネットの充実を図るため、機構賃貸住宅の再生・再編等とともに、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成を推進する。
事業の概要
機構が、既存機構賃貸住宅のバリアフリー化や住棟の耐震化等の事業（補助率：1/2、1/3、1/5）を実施することで、機構賃貸住宅ストックの有効活用、市場の需要に適合した住宅の提供及びストック再生・再編事業の円滑化を図るとともに、ストック再生・再編により生み出される整備敷地等を活用した医療・介護・子育て施設等の誘致と合わせて地域医療福祉拠点化を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 94億円 | 70億9,100万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 81億7,000万円 | 85億9,200万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 90億5,700万円 | 124億4,600万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 80億円 | 141億3,408万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 87億4,200万円 | 137億263万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 88億4,500万円 | 137億2,000万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
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