経済産業省省エネルギー課令和5年度 (2023年)事業番号: 003963複数年度追跡可能
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
72億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進する。
事業の概要
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援 超高層の集合住宅におけるZEH化の実証により、新たなモデルの実証を支援（補助率1/2）。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る（補助率2/3）。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援（補助率1/2）。 ④ 賃貸集合住宅の省エネ化支援 既存賃貸集合住宅における省エネタイプの給湯器の導入を支援（定額）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 89億円 | 83億9,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 72億円 | 83億9,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 72億円 | 68億2,700万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和6年度 (2024年) | 57億円 | 58億1,958万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 59億7,532万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
公金支出先・契約先情報
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