物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業

事業の目的

喫緊の課題である「物流2024年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による①物流の標準化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、②物流改善や食品アクセスの確保等に必要な設備・機器等の導入、 ③中継共同物流拠点の整備を総合的に支援し、生鮮食料品等のサプライチェーンを緊急的に強化します。

事業の概要

１．物流生産性向上推進事業（令和5年度補正） ①　物流生産性向上実装事業 物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組を支援します。 ②　物流生産性向上設備・機器導入事業 物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援します。 ③　推進事業 関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援します。 ２．中継共同物流拠点施設緊急整備事業（令和5年度補正） 農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。