地方教育行政推進事業

事業の目的

学校教育法や地教行法等に基づき、国と地方公共団体の適切な役割分担と相互の連携・協力による教育行政を行うため、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、また、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題についての連絡及び指導を行う。 さらに、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等の趣旨を踏まえ、多様な児童生徒等の教育機会を保障する。

事業の概要

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、義務教育未修了者等の就学機会の確保に重要な役割を果たす夜間中学の設置を促進（補助率１/3）するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図る。加えて、我が国における少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取組を加速させるため、①学校統合による魅力ある学校づくりのモデルや、②地理的な要因等により学校統合が困難な地域等において小規模校のメリットを最大化し、デメリットを最小化させるための取組に係る優れたモデルを創出する自治体の成果を広く普及する。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較