環境省総務課令和5年度 (2023年)事業番号: 004693複数年度追跡可能
脱炭素移行支援関連拠出・分担金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億929万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
136.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向け、二国間クレジット制度（JCM）の積極的な活用により、2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すことを目的とする（地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）。 これに向け、国際機関への拠出を行い、各機関で実施している取組の情報収集や日本の技術や制度等のアピールを通じて、海外での温室効果ガス排出削減をもたらすJCMプロジェクトの形成を促進する。
事業の概要
本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．UNIDO（国連工業開発機関）、３．国連環境計画、４．クリーン・エア・アジア、５．CTCN、６．CCACのの６つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．については、UNINO拠出により、アフリカ等でのJCMプロジェクトの形成を図る。３．４．５．６．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,900万円 | 3,900万円 | 国際再生可能エネルギー機関 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億929万円 | 4億2,200万円 | 国連環境計画（UNEP） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,280万円 | 3億1,381万円 | 短寿命気候汚染物質（ＳＬＣＰｓ）に関する国際パートナーシップ |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,248万円 | 3億1,598万円 | ＳＬＣＰｓ削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（ＣＣＡＣ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,939万円 | 3億1,040万円 | ＳＬＣＰｓ削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（ＣＣＡＣ） |
公金支出先・契約先情報
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