厚生労働省財政係令和4年度 (2022年)事業番号: 003081複数年度追跡可能
窓口負担割合の見直しに係る施行経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
後期高齢者の窓口負担割合の２割化に際し、被保険者に対して、丁寧な周知、広報を行う必要があるため、コールセンターの設置やリーフレット等の配布を行う。
事業の概要
高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億200万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8億200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社マックスサポート |
公金支出先・契約先情報
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