窓口負担割合の見直しに係る施行経費

事業の目的

後期高齢者の窓口負担割合の２割化に際し、被保険者に対して、丁寧な周知、広報を行う必要があるため、コールセンターの設置やリーフレット等の配布を行う。

事業の概要

高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。