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防衛省事業監理官(航空機担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 021390複数年度追跡可能

次期初等練習機システムの取得

最終決定額 (国会承認予算枠)
53億6,856万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和12年度に減勢を迎える初等練習機(T-7)の後継として、次期初等練習機システム(次期初等練習機及び地上教育器材)を取得することにより、飛行教育態勢を維持し、「新たな飛行教育体系」へ対応する。

事業の概要

第5世代戦闘機操縦者養成等のための飛行教育・練成訓練環境の最適化に資する初等練習機(T-7)後継機及び関連するシステムの整備等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)(選択中)0円53億6,856万円—
令和8年度 (2026年)1,757万7,000円0円兼松株式会社

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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