厚生労働省職業指導係令和4年度 (2022年)事業番号: 002600複数年度追跡可能
障害者雇用安定助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億8,736万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,245万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
376.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
障害者等の職場適応・職場定着を図るため、計画に基づき、障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫の措置、特に職場定着に困難を抱える障害者に対する支援等を行う事業主等に対して助成金を支給する。
事業の概要
①障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する（職場定着支援コース）（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ②職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する（職場適応援助コース）（令和２年度で廃止。現在は経過措置中）。 ③障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）（平成30年度で廃止。現在は経過措置中）。 ④労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度について、計画を策定した上で制度を導入・実施した事業主に対して一定額を支給する（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）（平成30年度で廃止）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,762万円 | 14億6,265万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,245万円 | 6億8,736万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億8,245万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,728万8,000円 | 6,499万5,000円 | 東京労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 728万8,000円 | 東京労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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