原子力規制委員会技術基盤グループ システム安全研究部門令和8年度 (2026年)事業番号: 005051複数年度追跡可能
放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送等の規制基準整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子力施設等に係る規制基準を整備するためには国際基準との整合性を図りつつ最新の知見を取り込む必要がある。このために国際原子力機関(以下、IAEAという。)が実施している放射性廃棄物処分・放射性物質等輸送分野の安全基準の策定・改定に参加してその動向を把握するとともに、我が国の実情を踏まえた意見を発信し、基準改定に反映させる。
事業の概要
放射性物質の廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万円 | 6,300万円 | 公益財団法人原子力安全研究協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,900万円 | 6,000万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,200万円 | 6,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,258万円 | 6,195万1,000円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 6,187万1,000円 | 三菱重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
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