福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

事業の目的

必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害児支援事業所に従事する職員の更なる処遇改善を行うことを目的とする。

事業の概要

障害児支援事業所に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を2％程度（月額平均約6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。 ■対象期間 　　　令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う） ■補助金額 　　　対象障害児支援事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均約6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。 ■対象職種 　　　福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。