工業所有権制度問題研究費（事務費）

事業の目的

グローバル化の急速な進展や技術革新の深化など、産業財産権制度を巡る環境が激しく変化する中、我が国のイノベーション促進及び産業競争力向上に向け、産業財産権制度の改正や運用改善が常に必要となっている。本事業では、こうした制度・運用の改正等を企画立案するに際し必要となる、産業財産権制度の法制面・運用面の課題を抽出・精査することを目的とする。

事業の概要

国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較