中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業）

事業の目的

令和7年度は、中堅・中核企業支援「元年」（＝令和6年度）の成果を確かなトレンドとしていくための重要な1年です。本事業は、地域経済を牽引する中堅・中核企業や中堅企業への成長を目指す中小企業の人材や採用育成ノウハウ獲得、地域ネットワーク構築等を面で集中支援することで、地域における良質な雇用を創出することを目的とします。中堅・中核企業の取組が地域のモデルとなり、ひいては、若者の所得向上、男女が子育てと両立できる職場改革を地域に定着させることを通じて、人口減少・少子化対策に貢献することが期待されます。

事業の概要

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 地域の中堅・中核企業は、経営規模の拡大を伴う新事業展開に当たって、中小企業とは異なる特有の課題に直面します。中堅企業へのヒアリングでは、M＆A・多角化・グループ化やグローバル化、投資家対応等を契機として、管理経営、知財・法務、リスク管理等のノウハウや支援機関等とのネットワークの不足が成長制約となっていることが明らかになりました。こうした課題に対応するため、関係省庁地方局が参画する官邸中堅WGの地方版「円卓会議」との連携の下、地方ごとに採択したプラットフォーム事業者を通じて、支援機関や中堅・中核企業同士のネットワーク構築、専門家の派遣等を実施します。（補助：定額） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の自走化・定着や他地域への横展開を後押しするため、一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や事業者間の視察勉強会、地域の関係機関と一体となった魅力発信や広域連携等に向けたシンポジウムの開催等を支援します。（補助率：定額） ②地域で一体となった中堅・中核企業の人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)地域教育機関の人材育成支援と連動した右腕人材や未来の後継者のマッチング・育成・定着や、(b)地域未来法や二地域居住促進法等の法制度と連携した取組を支援します。(補助率：1/2等)

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較