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経済産業省【停止】化学物質管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 003876複数年度追跡可能

化学物質規制対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億7,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化審法、化管法、オゾン法、フロン法、化兵法、水銀法の合計6本の法律と、当該法律に関連した5つの国際条約について適切な執行を通じた化学物質による悪影響の低減を進める。また、欧州における化学物質管理の新たな動向やポストWSSD2020年目標を見据えた「国際的な化学物質管理に関する戦略的なアプローチ(SAICM)」での議論等も踏まえ、ライフサイクルやサプライチェーン全体を見据えた化学物質管理のあり方や国際的な化学物質管理制度との調和を推進する。

事業の概要

本事業により、化審法、化管法、化兵法、水銀法、オゾン法、フロン法の適切な執行を行う。例えば、化審法における分解性と蓄積性の評価において、様々なデータを活用して総合的に評価する手法(ウェイトオブエビデンス)導入の検討等、効率的かつ適切な法執行に資する審査を実施する。 化学物質に関する各種国際条約の締約国として、国際的に求められる情報収集、安全性評価手法の開発、化学分析データ整備、人材育成等を行い、化学物質管理制度の調和を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億7,500万円3億5,300万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 (2022年)4億円3億7,400万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)3億8,900万円3億8,000万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし3億6,900万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社野村総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社野村総合研究所
公金支出契約額
5,830万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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