国土交通省港湾情報化企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 004228複数年度追跡可能
サイバーポートの機能改善･利用促進等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億8,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の港湾物流手続は、入出港届等がEDI化され、NACCSに統合されるなどの電子化が進んできたが、一部の民間事業者間の手続については紙、電話、メール等を用いたやり取りが残り、情報の照合に時間を要し、貨物情報への再入力などが発生している。このため、民間事業者間の港湾物流手続を電子化することにより、港湾物流の生産性向上等に取り組む。
事業の概要
民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームであるサイバーポートを構築し、書類の作成等に要する時間の削減、手続の進捗状況の可視化等を可能とする。また、NACCSなど他システムとの連携や機能改善を行うとともに、更なる利用促進を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 17億8,200万円 | 富士通(株) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億8,700万円 | 共同提案体 一般財団法人みなと総合研究財団・富士通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
共同提案体
一般財団法人みなと総合研究財団・富士通株式会社
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
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