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経済産業省情報技術利用促進課令和6年度 (2024年)事業番号: 020946複数年度追跡可能

デジタル人材育成エコシステム構築事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
21億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

DXやデジタルを活用した課題解決を進めるためにはその担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足しており、特に地方中小企業においては、不足感が顕著。したがって、デジタルに関する学び、リスキリングを促進するエコシステムを構築し、デジタル人材育成の取組を強化する。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)において、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成することとされているところ、経済産業省でも同目標に寄与することとされており、本エコシステムを通じてデジタル推進人材の育成に貢献する。

事業の概要

デジタル人材育成を推進するため、 ①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。 ②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備(CBT試験化、データ移行)等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし21億3,800万円独立行政法人情報処理推進機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし独立行政法人情報処理推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人情報処理推進機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

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