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経済産業省政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 003792複数年度追跡可能

化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
67億4,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
98億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
68.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、地球温暖化対策の観点から、CO2削減に寄与するバイオジェット燃料の製造を2030年頃までに商用化するべく、バイオジェット燃料製造の基盤生産技術を確立し、安定的な長期連続運転や生産物の品質確保などを実現することを目指す。

事業の概要

本事業では、以下の3つの技術開発を進め、バイオジェット燃料の実用化を目指した研究開発として、以下の3事業を実施する。 ①早期の市場確立が期待できるATJ技術(膜や触媒技術等を利用してアルコールからジェット燃料を製造する技術) ②多様な原料利用の拡大可能性があるガス化FT合成技術(木材等をH2とCOガスに変換し、触媒を用いてガスから液体燃料を合成する技術) ③カーボンリサイクル技術の一つであり、単位面積当たりのオイル収量ポテンシャルが他の燃料用作物よりも高い、微細藻類培養技術

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)98億8,000万円67億4,900万円(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)82億8,000万円52億1,400万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)98億4,000万円44億7,696万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)83億8,880万円103億9,841万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)33億7,500万円83億8,880万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)60億7,000万円33億7,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
30億6,800万円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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