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国土交通省地域振興課令和4年度 (2022年)事業番号: 004307複数年度追跡可能

半島地域振興等に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
392.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国において重要な役割を果たしている半島地域について、国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進等を図ることを目的とする。

事業の概要

・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業(地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など)に対する支援を行う。(補助率:道府県、市町村:1/2以内、民間団体:1/3以内) ・現行法の期限(令和7年3月)到来を見据え、平成27年改正半島振興法に基づき作成された半島振興計画、半島振興広域連携促進事業等の施行状況を評価し、半島地域共通の課題・可能性の抽出、検証、改善策の検討等の今後の半島振興施策の立案に関する調査等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億円2億700万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)8,500万円3億3,400万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)8,600万円3億3,399万円株式会社光文社
令和6年度 (2024年)8,596万3,000円4億2,772万円株式会社光文社
令和7年度 (2025年)8,596万3,000円4億193万円日本航空株式会社
令和8年度 (2026年)1億3,100万円1億6,749万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
公金支出契約額
1,500万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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