経済産業省訟務・債権管理室令和4年度 (2022年)事業番号: 003635複数年度追跡可能
持続化給付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
122億9,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する。
事業の概要
売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。 また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円 ■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 383億6,000万円 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 122億9,900万円 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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