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文部科学省原子力課令和7年度 (2025年)事業番号: 001727複数年度追跡可能

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費

最終決定額 (国会承認予算枠)
97億9,178万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)の設備整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし2億8,985万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし2億4,200万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし5億4,200万円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし8億2,910万円日本碍子株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし97億9,178万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)12億9,365万円92億6,268万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
3億円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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