国土交通省船員教育室令和4年度 (2022年)事業番号: 004663複数年度追跡可能
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
事業の概要
校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,600万円 | 4億1,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億1,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,500万円 | 5,500万円 | 独立行政法人海技教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,000万円 | 5,500万円 | 民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 独立行政法人海技教育機構 |
公金支出先・契約先情報
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