国土交通省港湾物流戦略室令和4年度 (2022年)事業番号: 004226複数年度追跡可能
国際戦略港湾競争力強化対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
212.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、欧州・北米航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、国際戦略港湾の港湾運営会社が実施する集貨事業に対し補助を行い、国際戦略港湾への集貨を強力に推進することを目的としている。
事業の概要
港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づき、同会社が実施する集貨事業に対し補助を行う(補助率1/2)。コンテナ船の更なる大型化や船社間アライアンスの再編等により、欧州・北米航路の寄港地の絞り込みは依然として進行し、また、中南米・アフリカ・豪州航路の寄港は、すでに我が国においてほぼ国際戦略港湾のみとなっており、これら長距離航路の我が国への寄港の維持・拡大のためには、国際戦略港湾への十分な貨物量の集約が必要となる。このため、国際戦略港湾において、国内及び東南アジア等からの集貨のためのフィーダー航路網の充実等を図る取組みに対し支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億500万円 | 7億8,300万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億2,300万円 | 11億1,000万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億7,600万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 関東地方整備局 |
公金支出先・契約先情報
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