緊急消防援助隊設備整備費補助事業

事業の目的

緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害（当該災害が発生した市町村の属する都道府県内の消防力を持ってしてはこれに対処できないもの）の発生に際し、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務としている。 　東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の編成び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画（以下「緊援隊基本計画」）の第四期基本計画（令和元年度～5年度）に基づき、部隊規模を6,600隊に増隊することとしている。第五期基本計画については、能登半島地震を踏まえ、令和６年度に改正を行う予定である。 　こうしたことから緊急消防援助隊の必要な隊の登録並びに的確かつ迅速な出動及び活動を確保するため、消防組織法第49条第２項の規定に基づき、地方公共団体が行う緊急消防援助隊の施設等の整備を推進すること。

事業の概要

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために必要な施設等の整備に係る経費について補助するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較