警察庁通信基盤課令和6年度 (2024年)事業番号: 006447複数年度追跡可能
警察情報通信設備等に関する対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
37億7,976万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億1,414万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
197.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。
事業の概要
本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,500万円 | 81億8,722万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 19億1,414万円 | 37億7,976万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 18億9,998万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,960万円 | 株式会社日立製作所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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