国土交通省市街地建築課令和4年度 (2022年)事業番号: 004107複数年度追跡可能
住宅市街地総合整備促進等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
65億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
38億1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
172.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を行う事業を支援し、公共の福祉に寄与することを目的とする。
事業の概要
既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。（補助率１／２、１／３等）。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 47億1,300万円 | 82億8,600万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 38億1,100万円 | 65億9,000万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 38億1,500万円 | 55億478万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 32億2,700万円 | 38億4,647万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 40億2,700万円 | 37億3,641万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億200万円 | 40億4,887万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
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