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内閣府参事官(企画担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000193複数年度追跡可能

沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
15億133万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
140.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

1.県内電気料金の本土との乖離拡大の抑制。 2.離島住民の生活基盤の効率的整備の推進。

事業の概要

1.海底送電ケーブルの整備 (1)通常通信線内包型:海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。(補助対象:電気事業者 補助率:2/3) (2)光ファイバー通信線内包型:上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の6区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助(補助対象:電気事業者 補助率: 2/3、10/10) 2.超高速ブロードバンド環境の整備  1(2)の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助(補助対象:自治体 補助率:10/10)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億6,900万円15億133万円沖縄電力株式会社
令和4年度 (2022年)7億4,700万円11億1,363万円沖縄電力株式会社
令和5年度 (2023年)7億4,700万円11億1,656万円沖縄電力株式会社
令和6年度 (2024年)7億4,700万円13億8,485万円沖縄電力株式会社
令和7年度 (2025年)9億3,000万円7億4,700万円沖縄電力株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし7億4,700万円沖縄電力株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄電力株式会社
公金支出契約額
3億1,800万円
国税庁 法人番号
3360001008565gBizINFO →

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