独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（教育研修事業）は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億8,200万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は9,130万9,000円（決定額の32.4%）です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は9位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億2,200万円で、令和6年度は6,000万円（27.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、消費者行政職員、消費生活相談員等を対象とした研修を実施するなどにより、消費者行政職員、消費生活相談員等の実務能力の向上、消費者教育の推進等を目的とする。
事業の概要
本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5億6,285万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 4億6,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億8,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,200万円 | 3億6,818万円 | 1億1,702万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.4% | 28.7% | — |
| 決定額の順位 | 45件中9位 | — | — |
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |