外務省国連政策課＊令和3年度 (2021年)事業番号: 001178複数年度追跡可能
国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
350.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平和構築基金は、アフリカ地域を含む諸国における紛争の再発防止、紛争予防，平和の持続を支援することを目的に、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、行政サービス確立支援等を実施。複合的な紛争の根本原因に対処することで、暴力の拡大・拡散を防止する。日本は、安保理非常任理事国任期の終了後も、平和構築を重視して平和構築委員会（ＰＢＣ）メンバーを務めてきており、令和２年度はPBC副議長を務めるなど、引き続き、平和と安全の問題に責任を果たしていく。
事業の概要
サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に紛争後の平和構築支援を実施しているＰＢＦに対し拠出し、イヤーマークはできないものの、ＰＢＦが重視する同地域における以下の支援に貢献する。 （１）治安維持部門改革支援、暴力過激主義に対する国境横断的な対策支援、若年層・女性支援 （２）国民和解支援、国／地方レベルの対話支援、選挙支援 （３）国連ミッションの活動支援 （４）緊急事態の対応（感染症対策を含む）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,100万円 | 3億8,900万円 | 国連平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,400万円 | 2億2,000万円 | 国連平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 6億1,745万円 | 国連平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
| 令和6年度 (2024年) | 5,907万9,000円 | 5億8,702万円 | 国連平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
| 令和7年度 (2025年) | 4,082万6,000円 | 9億971万円 | 国連平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
| 令和8年度 (2026年) | 9億5,936万円 | 3,155万6,000円 | 国際連合平和構築支援オフィス（ＰＢＳＯ） |
公金支出先・契約先情報
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