がん検診総合支援事業費等

事業の目的

がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんの早期発見・早期治療を促し、がんの死亡者を減少させるためにがん検診の受診率を向上させるなど、がん対策推進基本計画に掲げる各種目標を達成することを目的とする。

事業の概要

がん検診の受診率向上やがん医療に関する様々な情報発信に資するよう、以下の事業等に対して財政支援を行う。 ①新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業【補助率】１／２ がん検診の受診率向上を推進し、がんの早期発見につなげるため、子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん及び大腸がん検診について、がん種毎の対象年齢者に個別の受診勧奨・再勧奨等を実施する費用の補助に加え、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初年度対象者に対するクーポン券等の送付、また、要精密検査と判断された者に対して受診再勧奨を実施する費用の補助。 ②がん検診従事者研修事業【補助率】１／２ 胃がん検診に必要な胃内視鏡検査を実施する医師に対して、実施する場合の留意点や偶発症対策にかかる研修を行うことにより、胃内視鏡検査の実施に当たる適切な体制を構築するための研修事業の補助。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較