「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

事業の目的

原子力災害以降、福島県内での環境再生事業の実施にあたって周辺市町村や住民には、苦渋の決断と多大な負担を強いており、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には大きな困難を伴う。2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標並びに福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021に掲げる2040年再エネ100％の維持達成のため、福島での自立・分散型エネルギーシステム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。

事業の概要

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業（R3年度～R5年度） CO2削減効果のある再生可能エネルギー等を用いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを目指し、その事業の実現可能性調査（FS）を実施する。 (2)「脱炭素×復興まちづくりに資する計画策定、導入等補助（R3年度～） 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。【補助率】：計画策定（2/3　上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4） （3）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討（R6年度～） 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討　※（1）はR5年度で廃止

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較