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経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003953複数年度追跡可能

5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億8,768万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国製造業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のような不測のサプライチェーン寸断リスクが生じた場合においても、国民生活に必要な物資や我が国の経済基盤を支える製品に関わるサプライチェーンを維持するための「ダイナミック・ケイパビリティ」の強化が、今後一層強く求められる。とりわけ製造現場では、無線通信技術の本格活用により生産ラインの柔軟かつ迅速な制御・組換えを実現することが、ダイナミック・ケイパビリティの強化や省エネ促進に直結する。以上を踏まえ、所要の研究開発支援を通じて、将来の関連市場の獲得も含めた我が国製造業の産業競争力強化を図るとともに、危機時においても我が国の国民生活や経済基盤を支えるためにサプライチェーンの構築を目指す。

事業の概要

加工順や生産設備の動作の変更等、柔軟かつ迅速な制御・組換えが可能な生産ラインの実現を目指す。具体的には、異なる生産設備等を一括で最適制御するためのプログラム開発、クラウドからの制御指示を生産設備等に正確かつ迅速に伝達するための変換技術、複数の工場を跨ぐ最適な生産計画と生産現場の最適な制御をすり合わせるための変換技術、生産ラインの組換えに対応しつつ正確かつ迅速な品質管理を行うためのAI開発等が想定される。 補助率については、第一年度は1/2(大企業の場合)、後年度は逓減する設計としつつ、第一年度の終了時点前後に実施される技術審査において、応募案件毎に定めた達成目標を上回る優れた進捗がみられたと判断された個別事業については、第二年度の補助率を第一年度と同率とすることとする。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)10億円9億8,768万円—
令和4年度 (2022年)7億8,700万円6億5,384万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)6億円7億7,023万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)1億500万円7億830万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1億500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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