第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進）

事業の目的

第三次産業における労働災害は、労働災害の約５割を占め、高水準に推移している状況にあり、これを減少させることが必要不可欠である。とりわけ、第三次産業の中でも労働災害の多い社会福祉施設等については、第13次労働災害防止計画においても重点業種として目標数値が設定されたところであり、これらの業種における労働災害の減少が急務である。しかしながら、これらの業種の対策は従来型の製造業、建設業と比較して安全意識が醸成されにくく、安全対策のノウハウも乏しい傾向があるため、各事業場の安全対策水準に応じた取組を推進するとともに、これら業界に適した安全対策を開発・普及することを目的とする。

事業の概要

第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップに向けたセミナーや安全推進者を養成するための講習会を開催する。また、外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚教材等の作成と翻訳を行う。さらに、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。また、保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる。さらに近年、第三次産業における高年齢労働者が増加していることを踏まえ、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較