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総務省電波利用料企画室令和5年度 (2023年)事業番号: 000787複数年度追跡可能

総合無線局監理システムの構築と運用

最終決定額 (国会承認予算枠)
136億201万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
136億9,647万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

無線局データベースを基盤とする全国規模の総合的な業務処理システムについて、近年急速に無線局が増加し、無線局監理事務の増大が見込まれる中、運用コストの抑制を図りながら同システムの継続的かつ安定的な運用を確保するとともに、システムの高度化等を実現することにより、無線局監理事務の効率化、無線局免許人への行政サービスの向上等を実現することを目的とする。

事業の概要

平成5年度から段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等(年間約30~60万件)を迅速かつ効率的に実施。 また、国民(電波の利用者)に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)67億7,200万円78億8,200万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和4年度 (2022年)135億1,567万円67億7,200万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)136億9,647万円136億201万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和6年度 (2024年)135億8,540万円134億4,077万円日本アイ・ビー・エム株式会社
令和7年度 (2025年)176億9,136万円134億5,096万円アクセンチュア株式会社
令和8年度 (2026年)115億4,533万円175億9,136万円アクセンチュア株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本アイ・ビー・エム株式会社
公金支出契約額
45億2,900万円
国税庁 法人番号
1010001128061gBizINFO →

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