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経済産業省基準認証政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 003551複数年度追跡可能

戦略的国際標準化加速事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
23億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第4次産業革命の時代を迎え、我が国が強みを有する分野について、我が国から積極的に国際標準の開発・提案等を行い戦略的な標準化を推進するとともに、市場が立ち上がる前から世界で標準や規制の議論がなされている現状を踏まえ、我が国産業界がグローバル市場における優位を確保するための体制を構築することにより、国内外の新たな市場の創出や産業競争力強化を図る。

事業の概要

モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。国際標準化に必要な場合は、日本産業規格(JIS)の開発を併せて実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材(国際標準化機関の国際幹事・議長候補等)の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金(補助率2/3)事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)27億5,000万円20億6,400万円一般財団法人日本規格協会
令和4年度 (2022年)(選択中)0円23億5,000万円一般財団法人日本規格協会
令和5年度 (2023年)0円0円一般財団法人日本規格協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本規格協会
公金支出契約額
8億5,600万円
国税庁 法人番号
9010405010460gBizINFO →

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