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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000588複数年度追跡可能

放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
42億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の最終目標は、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生を図ることを通じて、福島県をはじめとする被災地の復興を進めることである。この目的を果たすためには、森林内の放射性物質の状況、効果的な放射性物質対策に関する知見等を収集、整理するとともに、森林整備を実施する際に必要となる放射性物質対策を着実に実施することが課題である。そのため、被災地において、放射性物質の実態把握、放射性物質の移動抑制のための技術検証、避難指示解除区域等における放射性物質対策の技術実証、放射性物質対処型林業再生対策等の森林における放射性物質対策を実施する。

事業の概要

①森林内における放射性物質の実態把握  森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林施業等に関する放射性物質対策技術の検証  放射性物質の移動抑制等を目的として技術実証を実施した箇所において、モニタリング調査等を実施し、森林施業等に関する放射性物質対策技術を検証する。 ③避難指示解除区域等における林業再生に向けた実証等  避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 ④放射性物質対処型林業再生対策  森林整備を行う上で必要な森林内の放射性物質関係調査、副産物の減容化や放射性物質の移動抑制、木質バイオマスの利用や樹皮(バーク)等の有効利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)36億300万円42億1,100万円福島県
令和4年度 (2022年)37億1,900万円48億3,200万円福島県
令和5年度 (2023年)36億7,900万円48億2,547万円福島県
令和6年度 (2024年)37億1,632万円45億4,739万円農林水産省
令和7年度 (2025年)37億7,384万円47億6,142万円農林水産省
令和8年度 (2026年)7億1,881万円47億7,404万円農林水産省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
福島県
公金支出契約額
24億370万円
国税庁 法人番号
7000020070009gBizINFO →

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