木材需要の創出・輸出力強化対策

事業の目的

本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。 森林・林業基本計画における令和12年の国産材利用量4,200万m3の目標達成のためには、公共建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用等による新たな木材需要の創出を図る（とともに、農林水産物輸出額目標１兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進める）ことが必要であるため、本事業を実施する。

事業の概要

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業《補助：定額、事業実施主体：民間団体等》 　公共建築物（低層）の６割以上は民間部門が整備している状況を踏まえ、民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援する。 ２．「地域内エコシステム」構築事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》 　「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給等により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用等を促進するため、地域の体制づくりや小規模な技術開発、技術面での相談・サポート等を支援する。 3．「クリーンウッド」普及促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》《委託》 　クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録推進やクリーンウッドの普及啓発の取組へ支援するほか、国内外の違法伐採関連情報の提供を行う。 4．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ 　木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、民間企業や国民に対する普及啓発活動の取組を支援する。 5．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫ きのこ原木等生産資材の導入円滑化や、薪や漆などの特用林産物の需給状況・生産・販売等に係る情報提供を支援します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較