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総務省地域政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000679複数年度追跡可能

「地域経済循環の創造」の推進に要する経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
115.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産・学・金・官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」の推進等により、地域経済の好循環を拡大させる。

事業の概要

地域の資源と資金(地域金融機関の融資)を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。 さらに、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、地域や地域の人々と多様に関わる「「関係人口」創出・拡大事業」等を通じて、地域の社会課題の解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化の促進に取り組む地方公共団体を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)11億4,300万円13億1,600万円株式会社日本総合研究所
令和4年度 (2022年)14億9,880万円8億7,820万円富士電機株式会社
令和5年度 (2023年)11億5,608万円8億9,486万円太良町
令和6年度 (2024年)11億6,842万円30億7,965万円その他
令和7年度 (2025年)15億7,068万円51億4,277万円その他
令和8年度 (2026年)51億1,884万円34億8,688万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社日本総合研究所
公金支出契約額
7,700万円
国税庁 法人番号
4010701026082gBizINFO →

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