復興庁予算会計企画班令和4年度 (2022年)事業番号: 000611複数年度追跡可能
漁港関係災害復旧等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
95億300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災により被害を受けた漁港や海岸等を早期に復旧し、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧を図る。
事業の概要
国による代行事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業 (補助率：2/3等) 災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業 (補助率：6.5/10等) ②漁港施設等災害関連事業 漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業 (補助率：5/10等)
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 511億6,800万円 | 岩手県 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 95億300万円 | 岩手県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,600万円 | 未公表 / 該当なし | 岩手県 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,600万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 宮城県 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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