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環境省容器包装・プラスチック資源循環室令和7年度 (2025年)事業番号: 005849複数年度追跡可能

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
50億6,157万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
38億300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
133.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度における温室効果ガス 46 %削減目標の達成を行うために、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進め、重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済(サーキュラーエコノミー)アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。

事業の概要

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品(太陽光パネル・リチウム蓄電池等)及びベース素材(金属やガラス等)、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 令和6年度からは新規要求事項として、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)50億円0円—
令和5年度 (2023年)46億7,211万円46億7,211万円—
令和6年度 (2024年)40億円53億9,598万円一般社団法人日本有機資源協会
令和7年度 (2025年)(選択中)38億300万円50億6,157万円一般社団法人日本有機資源協会
令和8年度 (2026年)77億円47億6,544万円一般社団法人日本有機資源協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本有機資源協会
公金支出契約額
12億7,765万円
国税庁 法人番号
8010005018822gBizINFO →

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