厚生労働省生活困窮者自立支援室令和7年度 (2025年)事業番号: 020515複数年度追跡可能
生活困窮者総合型就労支援モデル構築のための調査研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億337万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億168万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
200.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活困窮者自立支援制度の就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、一貫した就労支援を行えるスキームの構築を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。 また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億199万円 | 1億168万円 | 委託先（未定） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億168万円 | 2億337万円 | 民間団体 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,956万8,000円 | 1億168万円 | 株式会社メトリクスワークコンサルタンツ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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