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経済産業省経営支援課令和5年度 (2023年)事業番号: 003952複数年度追跡可能

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
25億500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
26億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域経済の持続的な成長には、地域企業が更なる成長を遂げ、その果実を所得に反映し、良質な雇用を創出する好循環を生み出すことが不可欠です。 一定規模以上の売上高や従業員数を有し、働き方改革等にも取り組む、地域経済の発展に貢献する地域の中堅・中核企業を対象に、①成長に向けた新事業展開を進めるとともに、②成長に必要な人材の確保、③成長に必要な人材となるデジタル人材等の専門人材の育成を支援することで、地域における良質な雇用の創出を促進します。

事業の概要

(1)中堅・中核企業の経営力強化支援事業 ①本事業では、地域の中堅・中核企業が新たな付加価値を創出するための事業を展開できるよう、地域ブロック単位でキーパーソンや支援機関を集めたプラットフォームを10拠点構築し、(a)新事業展開に資するテーマ(デジタルトランスフォーメーション、脱炭素・グリーンビジネス、経営戦略等)ごとにワークショップの開催、(b)ネットワークを活用し新事業展開を実施する際、必要に応じて課題の洗い出し・解決策の提示ができるよう専門家も派遣します(補助率:10/10)。(c)民間事業者等が行う、新事業に係る実証事業を支援します(補助率1/2)。 ②2025年度の地域未来牽引企業更新に向けた当該企業の経営状況等に関する調査や広報事業に加え、新事業創出のための環境整備として、地域未来投資促進法執行管理システム等の維持・更新を実施します。(委託) (2)①、②地域戦略人材確保等実証事業、③地域中小企業人材確保支援等事業 ①地域の中堅・中核企業等が、教育機関等の関係機関と連携し、サプライチェーンを構成する企業群等と一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。(補助率:2/3) ②民間事業者等が行う、地方自治体・経営支援機関・教育機関等と連携し、地域の企業群が一体で人材の獲得・育成・定着を行う取組を支援します。(補助率:1/2) ③地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、副業・兼業人材、女性、高齢者、就職氷河期世代等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、「人材活用ガイドライン」等を活用した人材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・マッチング等を実施します。(委託) (3)地域デジタル人材育成・確保推進事業 ①生成AIを踏まえたデジタルスキル標準の改訂、同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」の運営やコンテンツ審査等を実施します。(独法交付金) ②地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業協働プログラムを実施します。(委託)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)16億9,200万円25億2,300万円—
令和4年度 (2022年)34億9,400万円29億3,700万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和5年度 (2023年)(選択中)26億5,000万円25億500万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和6年度 (2024年)8億7,000万円14億6,500万円デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和7年度 (2025年)7億9,692万円7億円その他
令和8年度 (2026年)16億6,000万円6億7,592万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
5億4,880万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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