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経済産業省省エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 003789複数年度追跡可能

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

最終決定額 (国会承認予算枠)
68億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
70億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)や、革新的環境イノベーション戦略(令和2年1月)を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、業種横断的に省エネに資する技術開発を促進する。

事業の概要

開発段階に合わせた4つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援します。 (1)個別課題推進スキーム ①FS調査:シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。(補助率3/4) ②インキュベーション研究開発:技術開発・導入シナリオの策定等を行う。(補助率:1/2又は2/3) ③実用化開発フェーズ:保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。(補助率2/3又は1/2) ④実証開発フェーズ:事業化に必要な実証データの取得等を行う。(補助率:1/2又は1/3) (2)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。(補助率2/3又は1/2)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)76億6,000万円91億2,900万円(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度 (2022年)(選択中)70億円68億2,600万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)60億円64億2,281万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)58億円65億8,995万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)48億円58億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)85億円74億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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