総務省住民制度課令和6年度 (2024年)事業番号: 007753複数年度追跡可能
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
最終決定額 (国会承認予算枠)
40億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第７条第１項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット（MJ＋）により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。
事業の概要
標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 40億8,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 40億8,000万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 34億8,388万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 地方公共団体情報システム機構 |
公金支出先・契約先情報
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