環境省脱炭素ライフスタイル推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 004687複数年度追跡可能
ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
29億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
35.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○2030年度26%削減目標達成には、家庭・業務部門それぞれ約4割削減が必要。 ○本事業は、COOL CHOICEと共に脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択を促進することで、家庭・業務部門約14%の削減（電力排出係数改善以外）を後押しするもの。 ○COOL CHOICE：経済界等事業者と連携し、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換、サービスの利用、ライフスタイルの選択などを促すことで、消費者の行動を変えることを目的としている。
事業の概要
○脱炭素社会の構築及びSDGs構想のもと、社会を変革させる、企業・国民・行政の自発的な取組を促進する。 ○2030年の温室効果ガス排出量26％削減の目標達成、さらに脱炭素社会の実現に向けてZEH、地域の再エネ等の導入を促進するため、自治体・企業等と連携した事業を展開する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 29億円 | 10億2,800万円 | （株）博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 29億円 | 36億5,000万円 | 株式会社電通東日本 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 35億3,872万円 | 株式会社サイバー創研 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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