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復興庁予算会計企画班令和5年度 (2023年)事業番号: 000654複数年度追跡可能

環境放射線測定等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億5,728万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億1,789万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト(可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム)を安定稼働させ、モニタリング結果を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。

事業の概要

モニタリングポストの点検校正・保守を毎年度実施し機器の機能性能を維持するとともに、機器の稼働状況を調査し不具合等を発見した場合、修理等の対応を実施している。また、自治体からの依頼に基づき機器の移設、撤去、再配置、故障対応等を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)17億500万円14億5,300万円富士電機株式会社
令和4年度 (2022年)21億5,600万円14億9,800万円富士電機株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)16億1,789万円16億5,728万円富士電機株式会社
令和6年度 (2024年)15億9,505万円16億1,789万円原子力規制委員会
令和7年度 (2025年)12億8,299万円15億6,641万円原子力規制委員会
令和8年度 (2026年)12億8,299万円12億8,299万円原子力規制委員会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士電機株式会社
公金支出契約額
11億9,348万円
国税庁 法人番号
7011101052303gBizINFO →

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