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文部科学省競技スポーツ課令和3年度 (2021年)事業番号: 018999複数年度追跡可能

国際競技力向上事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
51億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「スポーツ基本計画」(平成29年3月24日文部科学省策定)に掲げる目標の一つである「我が国のトップアスリートが、オリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得する等優秀な成績を収める。」ことを実現するため、我が国の国際競技力向上に資する、スポーツ科学・医学・情報の研究及び支援、高品質なトレーニング環境の提供、並びに戦略的な強化に関する取組への支援を行う。

事業の概要

1.JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 2.東京2020大会等において活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・NFが策定する強化戦略プランの実効化支援

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし51億7,000万円株式会社協栄
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし38億9,200万円株式会社協栄
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし42億6,800万円株式会社協栄
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし37億8,124万円その他
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし40億7,016万円独立行政法人日本スポーツ振興センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし38億3,681万円独立行政法人日本スポーツ振興センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社協栄
公金支出契約額
9億9,971万円
国税庁 法人番号
2010001041271gBizINFO →

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