厚生労働省労働移動支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002538複数年度追跡可能
産業雇用安定センター運営費
最終決定額 (国会承認予算枠)
48億2,152万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
42億2,496万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
産業構造の変化、国際化の進展等に伴う労働力需給に関する変化に対応した労働力の産業間、企業間移動の円滑化等に寄与するため、労働力が過剰になった企業の中高年労働者等を出向・移籍により、失業を経ることなく労働力が不足している企業に労働移動させるために、人材の送出し情報や受入れ情報の収集・提供を行い、そのマッチングを図り、もって勤労者等の失業の予防等雇用の安定確保と産業経済の発展を図るもの。
事業の概要
出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。 ①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等 ②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 42億2,496万円 | 48億2,152万円 | （公財）産業雇用安定センター |
| 令和4年度 (2022年) | 43億2,133万円 | 42億2,496万円 | 公益財団法人産業雇用安定センター |
| 令和5年度 (2023年) | 42億7,457万円 | 43億2,133万円 | 公益財団法人産業雇用安定センター |
| 令和6年度 (2024年) | 43億1,836万円 | 42億7,457万円 | 公益財団法人産業雇用安定センター |
| 令和7年度 (2025年) | 44億3,853万円 | 43億1,836万円 | 公益財団法人産業雇用安定センター |
| 令和8年度 (2026年) | 53億5,319万円 | 44億3,853万円 | 公益財団法人産業雇用安定センター |
公金支出先・契約先情報
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