金融庁金融庁令和4年度 (2022年)事業番号: 020008複数年度追跡可能
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
7億104万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,799万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1460.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化
事業の概要
〇諸外国の金融当局や金融機関等におけるAML/CFT対応の実態調査 等 FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 〇継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費 金融機関等が実施しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者へ当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5,266万8,000円 | コンサルティング業者、ＩＴベンダー等 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,799万9,000円 | 7億104万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,277万円 | 4億7,653万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,554万円 | 1億8,645万円 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,328万5,000円 | 5億395万円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,222万4,000円 | 1億2,860万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
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